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| 部署・役職名 | フォレンジック（不正調査等業務）／Forensic （Investigations） |
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職務内容 ■フォレンジックとは？ もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。 経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。 フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。 会計士人材 ■会計士のキャリアとの関係 広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。 粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。 また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。 日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、弊社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。 このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。 フォレンジック＆クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。 コンサルタント人材 ■コンサルタントのキャリアとの関係 広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。 不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。 また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。 不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。 フォレンジック＆クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。 海外駐在経験人材 ■海外駐在経験者のキャリアとの関係 広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。 日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。 現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。 不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。 このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。 フォレンジック＆クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。 データーサイエンティスト人材 ■データサイエンティストのキャリアとの関係 広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、データサイエンティストの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。 危機対応の起点となる不正調査は、データ分析と不可分の業務です。会計事務所系ファームである弊社が取り扱う不正は、数字に関係するものが中心となります。代表的なものは会計不正（粉飾決算）ですが、架空売上、循環取引、原価付替、在庫水増しなど様々な手口があります。事案ごとに不正の手口・シナリオを検討し、必要なデータを収集した上で、不整合や異常値検出のロジックを設定して、不正が疑われる取引を抽出していきます。データ分析を要する不正は、会計不正に限られず、横領や贈収賄など様々に存在し、それぞれに適したシナリオとロジックを設計する必要があります。 また、近年は不正・不祥事の増加を受けて、不正の発覚前に兆候を検知したいというニーズが強まっています。定期的なモニタリングツールとしての不正検知プログラムや、内部監査における初期調査プログラムなどの設計・導入支援サービスが代表的なものとなります。主要クライアントである日本企業の事業領域の拡大、海外展開の進展を背景に、今後、ますますニーズが拡大することが見込まれます。 調査、事前検知における不正アナリティクスは、未開拓の領域が大きいビジネスです。われわれが蓄積してきている不正に関する知識や経験に、機械学習などの最新のデータサイエンスを加えることで、新しいサービスを生み出せる可能性が秘められています。 フォレンジック＆クライシスマネジメントサービスでは、そのような新サービス開発への挑戦意欲に満ちたデータサイエンティストの方をお待ちしています。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 会計士人材・公認会計士またはUSCPAの資格をお持ちの方（必須。科目合格も応相談） ・監査業務経験3年以上（できれば） ・英語力は問わない ・事業会社経験があれば、なお可 コンサルタント人材 ・コンサルティング業務経験3年以上（戦略系、業務系、IT系、リスクマネジメント系、データ分析系、FAS系等） ・英語力は問わない ・事業会社経験があれば、なお可 海外駐在経験者人材 ・海外駐在経験3年以上 ・英語力必須 ・管理系業務（経理、企画、内部監査等）の経験 データサイエンティスト人材 ・データ関連業務経験3年以上（データベース構築、ビッグデータ分析、機械学習、ビジュアリゼーション等）プログラミング能力（SQL、SAS、R、Python等） ・英語力は問わない ・会計・ビジネスプロセス分析経験があれば、尚可 プロセスに理解がある人、論理的思考力及びコミュニケーション能力を有し意欲的に業務を行える人を前提として以下の資格を満たす人を募集致します。 ・会計監査の実務経験が3年以上ある公認会計士（準会員を含む）、米国公認会計士（科目合格可）の方 ・一般企業の経理・財務・経営企画の実務経験が3年以上あり、高度な会計スキル及び資格を持ち合わせている方 ・英語力あれば尚可 ・MS/Accessなどのデータベースツールの利用経験あれば尚可 正社員 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/01/29 |
| 求人番号 | 976762 |
採用企業情報
- 大手コンサルティングファーム（FAS）
- 会社規模5001人以上
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会社概要
ファイナンシャルアドバイザリーファームとして最大級の陣容と、国内外のネットワークで企業の経営課題を把握し、迅速かつ的確なソリューションを提供します。
この求人の取り扱い担当者
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